法人用の光回線を契約することになったけれど、自宅で使っているような個人向けの光回線と違いはあるの？とお悩みではありませんか？

 

会社でインターネットを契約する場合、個人名義でなく法人名義で光回線を申し込むと、さまざまなサービスや機能が付いてくるのでメリットが大きいです。

 

この記事では、主に法人契約と個人契約の違いや法人向け光回線を選ぶポイントを解説します。

 

この記事を書いた人

山本 薫

通信業界歴、約20年。豊富な知識と経験を生かし、その人に合わせたベストなインターネットライフの提案から構築までを得意としています。 回線選びは失敗続きだった自身の過去を「お客さまには同じ経験をさせたくない」との思いから、光回線のコンサルティング業に従事。 法人：ビジネスフォンやOA機器、ネットワーク等　個人：携帯電話や光回線の営業等

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法人向け光回線と個人契約との違いは？

 

まずは光回線の法人契約と個人契約の違いについて紹介します。

 

個人向けの光回線を選ぶ際は、キャッシュバックや料金の安さで選ぶ方も多いと思います。

 

しかし、法人向けの光回線を選ぶ時は、安さ以外にも重視した方がいいポイントがいくつかあります。

 

 

法人向けの光回線を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしてみてください。

 

固定IPアドレスが付与される

 

多くの法人向け光回線では、固定IPアドレスが割り当てられます。

 

固定IPアドレスとは、会社のWEBサイトなどのドメインを取得する際に必要なインターネット上の住所のことです。

 

固定IPアドレスがないと、IPアドレスが変わってしまいWEBサイトにアクセスできなくなります。

 

固定IPアドレスがあることで、独自のサーバーを使った自社サイトの運営ができるということです。

 

また、本社と支店など離れた場所に拠点があり、双方をVPN接続する場合にも、IPアドレスが役立ちます。

 

VPN接続とは、離れたところにあるネットワークでやり取りをしてもデータが暗号化されて、安全に通信できる仕組みです。

 

もし、ログイン情報が外部に漏れたとしても、固定IPアドレスを使っていれば特定の端末でしかログインできないように設定可能です。

 

このように法人では自社サイトの運営やセキュリティの強化といった点で固定IPアドレスがある方が安心です。

 

法人名義で領収書が発行される

 

光回線を法人名義で契約した場合は、領収書を発行してもらえます。

 

会社として事業を行っていれば税申告の際に領収書が必要になります。

 

個人名義で光回線を契約した場合の支払い方法はクレジットカードが主流なので、領収書を発行してもらえないことが多いので注意してください。

 

サポート体制が手厚い

 

会社でネットが使えなくなると業務に大きな支障が生じるので、法人向けの光回線ではサポート体制が手厚い傾向にあります。

 

例えば、法人専用の問い合わせ窓口が用意されていれば、個人の問い合わせの混雑に巻き込まれないので、通話がつながりやすく、万が一のトラブルにも素早く対応してくれます。

 

法人向け光回線の選び方

 

法人向けの光回線を選ぶ際は以下のポイントに注目してください。

 

 

 

 

「固定IPアドレスを利用できること」と「法人名義で領収書を発行してくれること」は先述した通り、会社で光回線を利用する際に大きなメリットになるので必ず確認しておきましょう。

 

それでは、残りのポイントについても詳しく見ていきましょう。

 

対応エリア

 

光回線によっては対応エリアが限定されていて、会社がある地域で契約できない場合があります。

 

フレッツ光と同じNTT回線を使用している光コラボなら全国に対応しているためエリアに関係なく契約できますが、「auひかり」や「NURO光」などの独自回線は利用できるエリアが限定されています。

 

まずは、会社があるエリアに対応しているかの確認をしてから申し込むようにしましょう。

 

回線速度

 

会社でインターネットを利用する場合は、業務を円滑に進めることができる通信速度が出る光回線を選ぶ必要があります。

 

光回線によって最大速度が違うので、より速い通信が必要な場合は、通信速度を比較検討して選びましょう。

 

社用スマホのセット割

 

法人向けの光回線は社用スマホとセットで契約することで、スマホ料金が安くなる割引を行っているところがあります。

 

社用スマホを取り入れる場合は、セット割がある光回線を検討した方がよいでしょう。

 

同時接続台数

 

会社の規模によって同時にネット接続できる台数が多い方がいい場合は、同時接続台数に上限のない光回線がおすすめです。

 

とくに飲食店や大規模なオフィスなら同時にネット接続する機会が多いと思いますので、会社の規模を元に光回線を選びましょう。

 

法人向け光回線を契約する上での注意点

 

法人向け光回線を契約する上での注意点をお伝えします。

 

登記簿謄本の提出が必要な場合がある

 

個人契約の場合は本人確認書類だけあれば契約できますが、法人契約の場合は登記簿謄本の提出を求められる場合があります。

 

登記簿謄本とは、会社の設立や所在地、資本金の情報などが記載された公的な書類のことです。

 

登記簿謄本の提出が求められた場合は、法務局のWEBページもしくは最寄りの法務局、支局、出張所で発行してもらうことができるので用意しておいてください。

 

支払い方法の確認

 

法人向けの光回線を契約する前に確認しておきたいのが、会社が希望する支払い方法があるかということです。

 

主な支払い方法には、請求書・口座振替・クレジットカードがありますが、光回線によっては一部の方法しか対応していない場合もあるので注意してください。

 

法人契約できないプロバイダがある

 

光回線をインターネット接続するためにはプロバイダの契約が必要不可欠です。

 

光回線事業者とプロバイダが一本化されたサービスもありますが、別で契約する場合プロバイダによっては法人契約に対応していない可能性があるので注意しましょう。

 

法人向け光回線を契約する流れ

 

会社で光回線を契約するということは、インターネットが必要な日に利用開始できる状態になっていないと業務に支障が出てしまいますよね。

 

インターネットが必要な日に利用できないといった失敗をしないためにも、契約の流れを掴んでおきましょう。

 

新たに光回線を導入する場合

 

新しく光回線を開通する場合、工事が必要になります。

 

契約までの流れは、以下の通りです。

 

①申し込み

②契約内容の確認

③開通工事

④接続設定を行う

⑤インターネット利用開始

 

インターネットが必要になる日の前に開通工事を済ませておかなければなりません。

 

開通工事は申し込んでからすぐにできるというものではなく、時期によっても異なりますが大体1ケ月前後はかかると見ておいた方がよいでしょう。

 

余裕を持って申し込みしておくと安心です。

 

乗り換えの場合

 

乗り換えの場合、現在契約しているサービスを解約して、新たな光回線を契約する必要があります。

 

契約までの流れは、以下の通りです。

 

①申し込み

②契約内容の確認

③開通工事

④接続設定を行う

⑤インターネット利用開始

⑥これまで使っていたサービスを解約

 

この後に以前使っていたサービスによっては撤去工事が必要になる場合もあるので確認しておきましょう。

 

フレッツ光からの転用をする方は、こちらの記事で詳しく流れを解説していますので参考にしてみてください。

 

フレッツ光の転用とは？メリット・デメリットを解説

 

まとめ

 

法人向けの光回線と個人契約では異なるサービスを実施しています。

 

この記事でお伝えした以下のポイントをおさえた上で、光回線選びの参考にしていただければ幸いです。

 

・固定IPアドレスを利用できる

・法人名義で領収書を発行してくれる

・対応エリア

・回線速度

・社用スマホのセット割

・同時接続台数

 

会社で光回線を契約する際は、法人契約をした方がメリットが大きいので検討してみてください。

 

インターネット回線を検討中の方や光回線選びでお悩みの方は、当社までお気軽にご連絡ください。

 

光回線のプロがお客様に最適な光回線をご提案します。